広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第3号12月14日）
二つ目、放課後子ども育成教室の実態及び事業スケジュールが示されましたが、現在、各小中学校では、地域や保護者が学校と協働で、子供の成長を見守る仕組みであるコミュニティスクールが実施されているところであります。子ども支援施設整備計画では、各校の学校運営協議会との連携をどのように図っていこうというおつもりなのか、その考えをお聞きします。
二つ目、放課後子ども育成教室の実態及び事業スケジュールが示されましたが、現在、各小中学校では、地域や保護者が学校と協働で、子供の成長を見守る仕組みであるコミュニティスクールが実施されているところであります。子ども支援施設整備計画では、各校の学校運営協議会との連携をどのように図っていこうというおつもりなのか、その考えをお聞きします。
これはコミュニティスクール制度、こういうようなことを言い出してから最近特にどこもこういうふうになってきております。このため、人をたくさん集めなくてはいけないと、こういうことになっているんですが、それでよう私、声がかかるんですけどね、ちょっと時間ありますかと、こういうことなんですが。
最後に三つ目のコミュニティ・スクールの進捗状況についての御質問にお答えいたします。 令和３年度から町内全ての小中学校で学校運営協議会が設置され、学校、保護者、地域住民が一体となって学校運営や子供の教育に取り組んでいただいております。
○教育長（植村佳央君） もう一つ私、先ほどの話で話をさせてもらおうと思ってたんが、いわゆるコミュニティスクール、町内７校全部に導入してもらいましたけれども、実際、コロナ禍の関係でなかなか進んでいなかった。今年度からは、本格的に進めてもらいたいなということで、コーディネーターの研修会もさせていただいた状況がございます。
具体的な実施事業として、方針１のマンパワーの充実では、各小中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置、コミュニティ・スクールでの地域人材の活用、小学校での専科教員の配置、各中学校への部活動指導員の配置を行っています。
加えて、地域全体が子供を育てる当事者として互いに力を発揮できる「コミュニティスクール（学校運営協議会制度）」も町内小中学校全てに設置いたしました。令和４年度は、これまで実施に至らなかった地域の人たちの積極的な参画を得て、地域に開かれた学校としての運営をより充実させ、子供たちの豊かな未来のために現代社会で求められる資質・能力・生きる力の育成に努めてまいります。
さらに、学校運営の改善とともに地域に開かれた学校の実現を目指して、全校に設置した学校運営協議会において、地域と連携をしながらコミュニティスクールを運営するとともに、地域学校協働活動の一環として放課後こども教室の取組が全小学校に広がるよう支援をいたします。
（２）コミュニティ・スクールの進捗状況についてお聞きいたします。 質問事項４、女性の声を町政に。 広陵町でも平成１６年度に一度女性模擬議会を開催しましたが、それ以来開催されておりません。
コミュニティスクールが教育長推進の下で推進をしていただいています。それで、登下校の見守りも実際やっているんですけれども、ボランティア登録してくれと、教育長からも含めて、ボランティア登録してください。
これからの学校の在り方を踏まえた今後の検討事項としまして、老朽化対策と併せて教育環境の向上を進めるための改修工事や、義務教育学校などの小中一貫教育、それから地域の皆さんで考える学校づくりとして、コミュニティ・スクールなどの導入についても検討していくことを考えております。 一番下になります。
しかしながら、本市におきましては、これまで小学校１年生の30人程度学級、そして学校司書の設置、また外国語助手を設置したりとか、またコミュニティ・スクールの導入、こういったものをいたしております。
課題といたしましては、現在実施している公園の利活用や放課後子ども教室、コミュニティ・スクール運営など、市民参画が期待される事業において、働き盛り世代に関わっていただき、より地域の魅力を向上し、それを市内外に伝えていくかを検討する必要性が挙げられます。
成り手、担い手というところもございますので、今後はコミュニティ・スクールの一環として取り組んでいけたらというところは考えております。 1007 ◯福中眞美委員長 加藤委員。
このことから、２番目に、生駒南第二小学校を存続させるための具体的な方策について生駒南第二小学校における様々な取組が参加者により提案され、主な取組例として例１、ＩＣＴの活用、コミュニティ・スクールの更なる発展による魅力ある学校づくり、例２、保護者や地域の主体的な取組と学校の連携による子どもたちの健やかな育ちの推進、例３、学校施設を活用した子どもたちの居場所づくり等の基本的な考え方にある小規模校を存続させるための
○１番（坂口友良君） それでは、１番、コミュニティ・スクールということで、なかなか皆さん方、なじみがないと思います。コミュニティ・スクール、ちょうどいい資料がありまして、文科省は、大したものですな、文科省というのは世界中の学校制度を調べているんですよ。文科省の官僚が、いわゆる国家公務員上級職、これが数人毎年世界中に派遣して、それで調査して、毎度毎度こんなん出しているんですよ。
また、今年度からコミュニティスクールが、続きがちょっと修正をお願いしたいと思います。小学校と書いております。全校で実施されております小中学校で開設され、学校と地域がパートナーとして連携、協働することで地域に開かれた教育課程の実現を目指し、学校教育運営の活性化を図る取組が進められています。先日、千葉県で、下校中の児童の列に、トラックが突っ込み、貴い命が奪われるという悲惨な事故が起きました。
私も全くそのとおりかなと思っておるんですが、そういったところを具体化していく事業として、先ほど教育長からありました県の学校・地域パートナーシップ事業であったり、文部科学省が推進していますコミュニティスクールの事業であったりというようなところがあると思うんですが、これに関しては、御所市のほうは停滞であったり、立ち後れを感じざるを得ないんですが、就任されて教育長のそちらに関して感じられているところはございますでしょうか
だけど、これも工夫して、今、コミュニティ・スクールを進めようとしている生駒市です。保護者にお願いしたり、地域の方にお願いしたり、そういうような意見、考え、そういうようなことは考えられなかったのでしょうか。
本日は、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動に関わる学校施設の利活用についてお尋ねします。 令和の時代に入り、教育分野においては、国を始め、県でも変化の予測が難しい時代となってきています。生駒市においても例外ではないと思われます。
それとコミュニティ・スクール、協働的な学びは今年４月からスタートします。この柱が、国が推奨していますし、生駒市の今後進める教育の方向性として、一定合ったということで、これをステップに更に進めようということで、調査研究をまずしていきたいと。